【財産分与】
離婚に伴う財産分与を家庭裁判所に請求できるのは、離婚の時から２年以内ですのでご注意ください。
今日のお仕事は、調停離婚をされた方からのご依頼で、
財産分与に基づく不動産登記手続と、
その後の売却による不動産登記手続です。
通常は、調停調書を用いて（＝つまり争いの相手方の関与なく）財産分与の登記をするのですが、
今回は、ちょっと訳があって、調停調書を用いずに登記を行いました。
離婚をされた場合、それが協議・調停・審判によるとを問わず、次の点に注意しなければなりません。
１．氏名に変更がないか（離婚されると、原則、婚姻前の氏に戻ります。）
２．住所に変更がないか（別居されている場合など）
➡ 先日の研修が非常に役立ちました。
今月は、
・相続財産管理人の事件
・不在者財産管理人の事件
・成年後見の事件
と、家庭裁判所の事件が続きます。
ご依頼者さんと連絡を密に取って、進めてゆきたいと思います。
